受付期間・提出方法
令和2年5月11日(月) ～ 6月5日(金） ※当日消印有効
※申請用封筒に提出書類一式を封入のうえ、次の提出先に「簡易書留」で郵送してください。
※5名以上の受験申請を事業所や団体等で取りまとめて直接持参する場合は、事前に電話連絡のうえ、受付期間の平日9時～17時にお越しください。
提出先
公益社団法人調理技術技能センター 調理師試験担当
住 所： 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-8-5 JACCビル5階
電話番号： 03-3667-1815（平日9時～17時）
次の【1】学歴かつ【2】職歴の条件を満たしている必要があります。
※
宮城県、
茨城県、
新潟県、
愛知県、
鳥取県、
高知県、
佐賀県、
長崎県、
大分県、
鹿児島県で受験される方は、こちらも併せてご確認ください。
【1】学歴
次のいずれかに該当する者
●中学校卒業以上の者
※学校教育法(昭和22年法律第26号)第57条の規定に基づき、高等学校の入学資格を有する者
●旧制国民学校高等科の修了者、旧制中学校2年の課程の修了者又は調理師法施行規則（昭和33年厚生省令第46号）附則第3項の規定によりこれらの者と同等の学力があると認められる者
【2】職歴
調理師法施行規則第4条に定める次の施設で
2年以上調理業務に従事した者
●飲食店営業
※旅館・簡易宿泊所を含む。
●魚介類販売業
※販売のみは除く。
●そうざい製造業
※煮物(佃煮を含む。)・焼物(炒め物を含む。)・揚げ物・蒸し物・酢の物又は和え物を製造する営業
●寄宿舎、学校、病院等の給食施設
※継続して1回20食以上又は1日50食以上調理している施設
職歴に関する注意事項
- パート・アルバイトで調理業務に従事している場合は、原則として週4日以上かつ1日6時間以上（実働）の勤務が必要です。
-
従事期間については、調理業務従事証明書の証明日現在で2年以上が必要です。
ただし、勤務先で1ヶ月以上の長期休暇がある場合は、その期間を除く2年以上の従事期間が必要です。
また、複数の勤務先での従事期間を通算することは可能ですが、同一期間に複数施設で勤務していた場合は、その従事期間、勤務日数及び時間の合算はできません。
- 次の場合は、職歴（調理業務に従事していたこと）とは認められません。
| 1 | 接客業務(会計・ホールスタッフ等)、運搬・配達業務、食器洗浄等、直接調理業務に従事していない場合 |
| 2 | 栄養士、保育士、看護師及びホームへルパー等の職種として採用されている場合 |
| 3 | 料理学校等で調理実習指導等に従事している場合 |
| 4 | 会社や研究所等で食品開発業務の一環として従事している場合 |
| 5 | 菓子製造業又は喫茶店営業の許可のみを受けた営業施設で従事している場合 |
| 6 | 飲食店営業の許可を受けた営業施設であっても、主にケーキやデザート類及びパン製造(調理パンは除く。)の業務に従事している場合 |
| 7 | 外国の飲食店で従事している場合 |
| 8 | 高校在学期間中に従事している場合(定時制・通信制を除く。) |
*印のついた書類は受験申請用書類に同封されています。
1 受験申請書 *
受験申請用書類に同封されている「受験申請書記入要領」を参照してください。
2 受験票・写真台帳 *
太枠内を記入し、受験者の写真（縦4㎝×横3㎝）を貼付してください。
氏名は、戸籍や住民票のとおり正確に記入してください。
写真の裏面には、氏名、生年月日を記入してください。
3 受験手数料の領収証書
受験申請用書類に同封されている払込取扱票にて受験手数料をお支払い後、金融機関の領収印が押された領収証書を「2 受験票」の裏面に貼付してください。
4 受験票送付用封筒 *
太枠内を記入し、84円分の切手を貼付してください。
5 卒業証明書 ※卒業証書ではありません。
卒業した中学校、高校、高専、短大、大学、専修学校（高等課程又は専門課程に限る。）のいずれかに発行を依頼してください。(複写無効)
専修学校の場合は、書面中に
高等課程又は専門課程の卒業者である旨の記載が必要です。
日本語以外の言語で記載されている場合は、翻訳会社等の証明印が押印された日本語訳が併せて必要です。(複写無効)
※石川県で受験される方で卒業証明書が提出できない場合は、
こちらをご確認ください。
※最終学歴のものでなくても構いません。
※氏名（漢字）及び生年月日に誤りがないか確認してください。
次の方は卒業証明書の代わりに、学力認定書が必要です。（複写無効）
●学校教育法による
各種学校として認可されている外国人学校（朝鮮学校やインターナショナルスクール等）の卒業者
●
外国における学校教育が9年未満の課程の卒業者 （9年以上の課程の卒業者は、卒業証明書を提出してください。）
※学力認定書の発行には一定の期間がかかりますので、該当する方は住所地を管轄する都道府県の担当部署へ至急お問い合わせください。
※令和2年6月5日(金)までに学力認定の申請をしていない場合は、受験できません。
各都県の問い合わせ先の詳細は次のリンクを参照してください。
6 調理業務従事証明書 *
「調理業務従事証明書作成時の注意事項」及び「調理業務従事証明書記入例」を参照のうえ、
経営者(施設長)に作成を依頼してください。
※受験者本人は記入、修正できません。
ダウンロード
調理業務従事証明書（1028KB） 調理従事経験内訳（115KB）
※記入例及び注意事項も併せて証明者にお渡しください。
※
青森県・宮城県・茨城県・埼玉県・東京都・新潟県・富山県・石川県・岐阜県・愛知県・三重県・鳥取県・島根県・岡山県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・鹿児島県のみ使用できます。
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
7 印鑑登録証明書（該当者のみ） ※受験者のものではありません
「6 調理業務従事証明書」の証明者が個人の場合は、市町村に登録されている印鑑を押印し、必ず押印した印の印鑑登録証明書が必要です。（複写無効）
8 戸籍抄本等（該当者のみ） ※発行後6ヶ月以内のもの
「5 卒業証明書」又は「6 調理業務従事証明書」の氏名が現在と異なる場合は、必ず提出してください。（複写無効）
氏名変更の経緯が確認できるものが必要です。戸籍抄本で確認できない場合は、除籍抄本・改製原戸籍抄本等を提出してください。
9 国籍等表示のある住民票（外国籍の方のみ） ※発行後6ヶ月以内のもの
外国籍の方については、国籍等表示のある住民票が必要です。（複写無効）
※個人番号（マイナンバー）や住民票コードが記載されていないものを提出してください。
再受験について
次の調理師試験を受験した方又は欠席した方は、
過去の受験票（原本）を提出することにより、「5 卒業証明書」「6 調理業務従事証明書」「7 印鑑登録証明書」を省略できます。
| 青森県（平成22年度以降） |
宮城県（平成29年度以降） |
茨城県（平成29年度以降） |
埼玉県（平成23年度以降） |
東京都（平成20年度以降） |
新潟県（平成30年度以降） |
| 富山県（平成22年度以降） |
石川県（平成27年度以降） |
岐阜県（平成27年度以降） |
愛知県（平成29年度以降） |
三重県（平成27年度以降） |
鳥取県（平成28年度以降） |
| 島根県（平成29年度以降） |
岡山県（平成28年度以降） |
高知県（平成26年度以降） |
福岡県（平成26年度以降） |
佐賀県（令和元年度） |
長崎県（令和元年度） |
| 熊本県（平成29年度以降） |
大分県（平成27年度以降） |
鹿児島県（令和元年度） |
|
|
|
※受験時と現在の氏名が異なる場合は「8 戸籍抄本等」が必要です。
※外国籍の方は「9 国籍等表示のある住民票」が必要です。
※過去の受験票を紛失した場合は、次の書類を提出してください。
・青森県 ・埼玉県 ・東京都
・新潟県 ・富山県 ・石川県
・三重県 ・鳥取県 ・島根県
・岡山県 ・高知県 ・福岡県
・佐賀県 ・長崎県 ・鹿児島県 |
本人確認のできる公的証明書（運転免許証・健康保険証等）のコピー
※三重県、島根県については、当該年度の受験情報を（公社）調理技術技能センターから各県に問い合せて情報提供していただきます。 |
・茨城県（令和元年度）
・岐阜県（平成28年度以降）
・愛知県（平成30年度以降）
・大分県（平成28年度以降） |
| ・岐阜県（27年度） |
「個人情報提供の同意書」 |
こちらからダウンロードできます。
※ 岐阜県で受験される方 |
| ・茨城県（平成29～30年度） |
茨城県（保健所）で証明書の発行を受けてください。 |
・宮城県（平成29～令和元年度）
・愛知県（平成29年度）
・熊本県（平成29～令和元年度）
・大分県（平成27年度） |
全ての必要書類 （提出書類の省略はできません。） |
令和2年11月30日(月) 10時
ホームページ
掲示
期間：令和2年11月30日(月)～12月4日(金)
場所：(公社)調理技術技能センター（JACCビル2階掲示板）
※閲覧可能時間：9時～17時（11月30日は10時～）
掲示場所により閲覧可能時間は異なります。各都県の掲示場所の詳細は次のリンクを参照してください。
合格通知書
合格者にのみ、合格通知書を11月30日(月)に発送します。
※合格通知書は、受験申請書に記載された住所に送付します。転居した場合は、試験当日に住所変更を届け出てください。また、試験後に転居した場合は、必ず郵便局で郵便物の転送の手続きをしてください。
試験の成績（合計得点及び各科目得点）を受験者本人からの申請に基づき開示します。
詳細については
こちらを参照してください。
窓口での開示（閲覧）
令和2年11月30日(月) ～ 12月25日(金)の平日10時～16時30分
郵送での開示（文書）
令和2年11月30日(月) ～ 令和3年11月29日(月) （当日消印有効）
